江戸川区議会 2021-06-15 令和３年 ６月 総務委員会－06月15日-03号
また、再開発事業推進費はＪＲ小岩駅北口地区市街地再開発で３９億円余、基金積立金がＪＲ小岩駅周辺地区街づくり基金で４１億、災害対策基金で２９億円余とそれぞれなってございます。 結果、補正後の令和２年度の一般会計は円グラフにありますとおり、総額３，６７１億円となります。当初につきまして２，６６４億円でございましたので、１，００７億円増ということになります。
また、再開発事業推進費はＪＲ小岩駅北口地区市街地再開発で３９億円余、基金積立金がＪＲ小岩駅周辺地区街づくり基金で４１億、災害対策基金で２９億円余とそれぞれなってございます。 結果、補正後の令和２年度の一般会計は円グラフにありますとおり、総額３，６７１億円となります。当初につきまして２，６６４億円でございましたので、１，００７億円増ということになります。
また、同項に関連して、委員より、再開発事業推進費の増額補正に至った経緯について質問があり、執行部より、今回の補正は、主にＪＲ小岩駅北口地区での再開発事業において、今年一月に市街地再開発組合の設立認可がされ、権利変換手続きを行う段階になったことにより、権利者への補償費として、当該組合に対して補助するため予算補正をするものである。
第六款都市開発費は三十五億六千六百十七万七千円で、再開発事業推進費等であります。第七款環境費は三十八万七千円で、新型コロナウイルス感染症対策関係費等であります。第八款文化共育費は六億二千五百七十六万七千円で、公共施設事業継続支援金等であります。第九款生活振興費は一億千六百万一千円で、経営向上資金受付期間延長に伴う信用保証料等であります。
第五款都市開発費は、七億一千六百九十二万二千円で、再開発事業推進費等です。第六款環境費は、二千三百万円の減額で、廃棄物収集作業費の減です。第七款文化共育費は、九千四百六十二万円の減額で、総合文化センター整備費の減等です。第八款生活振興費は、十三億九百三十九万五千円の減額で、プレミアム付商品券事業費の減等です。第九款福祉費は、七億一千八百十三万円の減額で、生活保護費の減等です。
第五款都市開発費は七億三千四百六十万円で、再開発事業推進費であります。第六款環境費は三千五十五万円で、環境事務費であります。第七款文化共育費は一千百五十六万一千円で、青少年の翼基金積立金等であります。第八款生活振興費は十万六千円で、地域活動振興費であります。第九款福祉費は一億八千九百八十八万九千円で、国・都支出金等受入超過額返納金等であります。
主な増要因は、再開発事業推進費の増、また、こちらは学校改築の開始、完了により増減がございます。 繰出金は２１０億円で、前年度比１６億円の減です。主な減要因は、国保広域化に伴う国保特別会計への繰出金の減２３億円です。 公債費は２０億円で、前年度比１億円の減です。 次に、経常収支比率のグラフです。 ３０年度、７６．３％で、前年度より０．３％硬直化が進んだということになります。
報告第八号、平成三十年度江戸川区一般会計の繰越明許費の繰越使用については、次のページからの繰越計算書のとおり、再開発事業推進費ほか二十八件であります。 報告第九号、議決を得た契約の契約変更については、建築工事五件、土木工事一件で、それぞれ次のページの変更調書のとおりであります。順次、ご説明申し上げます。
第三表繰越明許費補正ですが、再開発事業推進費のほか七件について追加を、また、十ページ、十一ページは、都市計画道路整備費のほか一件について変更するものです。 次に、十二ページです。 第四表債務負担行為補正ですが、発達相談・支援センターの管理運営について、債務を負担する期間及び限度額を定めるものです。 次に、十三ページをお開きください。
第五款都市開発費は、二十三億一千六百四万一千円で、再開発事業推進費であります。第七款文化共育費は、一千五百七十八万三千円で、青少年の翼基金積立金等であります。第八款生活振興費は、八千百四万六千円で、松島地区区民施設建設費等であります。第九款福祉費は、三億六千三百七十七万五千円で、国・都支出金等受入超過額返納金等であります。
第五款都市開発費は、二億八千三百四十万円で、再開発事業推進費であります。第七款文化共育費は、四百五十四万円で、青少年の翼基金積立金等であります。第八款生活振興費は、一千六百六十二万七千円で、地域活動振興費であります。第九款福祉費は、一千四百九十三万四千円で、老人短期入所施設消防設備整備補助費等であります。第十款子ども家庭費は、一億三千二百七十万四千円で、一般職の給与費等であります。
第五款都市開発費は、二億七千二百五万九千円の減額で、再開発事業推進費の減等です。第八款生活振興費は、二億三千三百六十八万一千円の減額で、勤労福祉会館等複合施設建設費の減等です。第十款子ども家庭費は、四億九千三百三万八千円の減額で、私立保育園施設整備助成費の減等です。第十二款土木費は、五億二千二百五十二万二千円の減額で、都市計画道路整備費の減等です。
第五款都市開発費は、三千六百二十万九千円で、再開発事業推進費等であります。第九款福祉費は、十五億九千二百四十五万六千円で、生活保護費等であります。第十款子ども家庭費は、四億五百六十万七千円で、認証保育所助成費等であります。第十一款健康費は、一千五十二万九千円で、国都支出金等受入超過額返納金等であります。第十二款土木費は、五千七百七十四万一千円で、道路等の維持補修費等であります。
第五款都市開発費は、五千六百二十四万二千円で、再開発事業推進費であります。第七款文化共育費は、一千百八十三万円で、青少年の翼基金積立金であります。第九款福祉費は、二億七千三百八十九万一千円で、国・都支出金等受入超過額返納金等であります。第十款子ども家庭費は、一億百四十七万七千円で、国・都支出金等受入超過額返納金等であります。
第五款都市開発費は、二百八十三万三千円で、再開発事業推進費であります。第七款文化共育費は、百六十六万円で、青少年の翼基金積立金等であります。第八款生活振興費は、二千六百九十七万八千円で、区民館・コミュニティ会館等事業実施費等であります。第九款福祉費は、一千万円で、社会福祉協議会補助費であります。第十款子ども家庭費は、一千三百十万四千円で、子どもの食の支援事業費等であります。
◆田中寿一 委員 ここでは再開発事業推進費についてお尋ねしたいと思います。３億５，７９８万６，０００円計上されているわけでありますけれども、その内訳それぞれ建物調査等委託料、土地購入費、それから南小岩六丁目地区市街地再開発事業補助金ということで、記載がされていますけれども、まずちょっとそれぞれ概要、中身について簡単にお聞かせいただければと思います。
第五款都市開発費は四億四千八百六十七万八千円で、再開発事業推進費等であります。第七款文化共育費は一千三十万円で、スポーツ夢基金事業費等であります。第九款福祉費は八億三千六百三十六万九千円で、障害児支援給付費等であります。第十款子ども家庭費は三億八千六百七十万七千円で、私立幼稚園施設型給付費等であります。第十一款健康費は一億五千百五十三万円で、国民健康保険事業特別会計繰出金等であります。
これは、主として都補助金における再開発事業推進費の増などによるものです。 次に、歳出について申し上げます。 支出済額は2,474億5,216万円で、予算現額に対する残額は70億124万円、執行率は97.2％です。前年度と比較して204億4,649万円、9.0％の増となっております。残額のうち８億2,754万円を翌年度に繰り越し、差引不用額は61億7,370万円です。
それでは、◎調布駅周辺市街地再開発事業推進費について、備考欄に沿って御説明させていただきます。 ○北第１地区市街地再開発事業補助金についてですが、Ａ地区での施設建築物工事費や工事監理費、建物補償費と、Ｂ地区での建物除却費や物件等の補償費、権利変換計画作成業務に係る補助金でございます。
◎調布駅周辺市街地再開発事業推進費です。上から順に、北第１地区市街地再開発事業補助金につきましては、Ａ地区市街地再開発組合に対する建築工事費等及びＢ地区市街地再開発個人施行者に対する除却費や建築工事費等にかかわる補助金でございます。 北第１地区公共施設管理者負担金につきましては、Ａ地区における市道である区画道路を整備するための工事費にかかわる公共施設管理者負担金でございます。
それではもとに戻りまして、◎調布駅周辺市街地再開発事業推進費につきましては、１億 7,338万 6,000円の減額をお願いするものでございます。内訳といたしまして北第１地区市街地再開発事業補助金につきまして、調布駅北第１Ｂ地区で今年度、権利変換計画認可に向けて本格的に建物調査及び補償算定業務を行い補償費を精査した結果、同地区に対する補助金が１億 874万 6,000円の減額になりました。